資金計画について

物件価格以外の費用はどのぐらい必要なの？

不動産購入にあたっては、物件価格以外に諸費用が必要となります。主なものとして、印紙税、登録免許税、不動産取得税等の税金や、登記関連費用、仲介手数料等が必要です。また、住宅ローンを利用する場合、事務手数料、保証料、収入印紙代も必要となります。

その他にも、火災保険料、引越し費用、新築の場合は、カーテンや照明器具等の費用も必要です。

費用の額については、購入価格・住宅ローンなどにより異なります。

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住宅ローンはどこの銀行がいいの？

よくあるご質問ですが、資金計画によって異なります。たとえば、全期間固定金利のフラット35の場合、基本的に借入れの上限額は「総額（物件価格+諸費用）の９割まで」となっています。つまり、総額の約１割については、自己資金を準備するか別のローン商品を利用することになります。（100％融資タイプのフラット商品もありますが９割タイプより金利が高くなります）

また、銀行系の住宅ローンは以前は物件価格が上限となっていましたが最近では、金融機関によっては、「諸費用ローン」や「物件価格＋諸費用」を融資する金融機関が増えてきました。

当店では、様々な住宅ローン商品の中から、お客様の資金計画に合ったローン商品をご提案させていただきます。「自己資金が少ないから」とお悩みの方は、是非ご相談下さい。

各種住宅ローン商品を納得いくまでご説明いたします。
各金融機関の金利などの比較もご説明・ご提案いたします。

よくあるご質問

・頭金がないけど買えるの？
・転職して勤続年数が短いがローンを組めるの？
・40歳・50歳代だけど何歳までローンが組めるの？
・シングルマザーでも住宅ローンが組めるの？
・契約社員・派遣社員でもローンが組めるの？
・外国籍でもローンが組めるの？

住宅ローンについて、さまざまな不安やお悩みをお持ちの方も多いと思います。住宅ローンの審査では、お客様の所得や勤務形態・勤続年数などや他のローン借入状況などに基づいて審査が行われます。ローン商品によっては、「勤続年数が何年以上」などの条件があります。転職をされた場合などで勤続年数が短い場合は、事前にご相談下さい。また、自動車ローンやキャッシングなどの借入がある場合は、注意が必要ですのでローンの内容や残高、月々の支払額などを把握しておきましょう。

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